さり気ないくりっく株365
先に触れた金融審報告の内容からもうかがえるように、現在、わが国でもディスクロージャー制度改革が精力的に進められている。
それでも、今後、本格的に検討されるべき課題も少なからず残され既に触れたように、ディスクロージャー制度が必要とされる根本的な要因の一つとして、情報へのアクセスに対する投資家間の不公平を解消するという狙いがあった。 しかし、実際には、企業は、機関投資家のファンド・マネジャーや証券会社のアナリストなど、株価形成に大きな影響を与えている。
第一の課題は、適時開示の充実を図るという観点から、米国で行われているような四半期ごとの財務情報開示を導入することである。 この点については、後で詳述する。
参加者への情報提供を個人投資家などに比べて優先しがちである。 このことは、第四詳しく述べるアナリスト問題として噴出した。
米国では、アナリストをめぐる問題が社会的注目を集めるようになる以前の二○○○年一○月に、早くもアナリストや機関投資家のファンド・マネジャーなど特定の者だけに株価に影響を与えるような重要な未公開情報を優先的に与えることを禁じる公平情報開示規則（しギュレーション・フェア・ディスクロージャー）が制定された。 わが国においても、アナリストによる情報分析が重要な役割を担っていることを踏まえつつ、公平な情報開示を確立するための方策が検討されるべきであろう。
第三は、商品特性に合った情報開示の追求である。 現在のディスクロージャー制度は、株式投資家にとって有益な情報を開示させることが出発点となって形成されてきた。
しかし、株式市場だけが証券市場ではない。 債券、投資信託などに加え、簸近では様々な資産証券化商品も登場している。
もちろん、株式以外の証券商品に関してもディスクロージャー制度が整備されてはいるが、個別にみていくと、開示項目や制度の考え方の中には、個々の商品の性格にそぐわない面も少なくない。 また、一口に同じ商品としてくくれないという問題もある。
例えば、金融ビッグバンによる制度改革で、投資信託をめぐるディスクロージャー制度が強化され、株式や債券と同じ目論見書、有価証券報告書といった開示書類の作成や交付、当局への提出などが義務づけられるようになった。 しかし、同じ投資信託でも、ＭＭＦやＭＲＦといった「お財布代わり」の商品と、株式を組み入れる株式型投信とでは、あるべきディスクロージャーの姿は異なるはずである。
現状では、ＭＭＦやＭ第四に、非財務情報の開示のあり方も大きな検討課題である。 これまでディスクロージャー制度は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、キャッシュフロー計算書といった財務諸表の開示を中心に構築されてきた。
証券の価格は、発行者の財務状態によって大きな影響を受けるので、財務諸表が重要な開示情報であることに疑いはない。 しかし、近年では、コーポレート・ガバナンスのあり方や無体財産権やブランド・イメージといった「知的資本」など、企業活動のうち、財務諸表からは直接読み取れない側面に対する投資家の関心が強まっている。
こうした新たな投資情報をディスクロージャー制度の中でどのように位置づけていくかをめぐる議論は、まだ始まったばかりである。 ＲＦの投資家にも組入有価証券の内容を含む詳細な情報が目論見書の形で開示されているが、投資家にとって真に有益な情報となっているかどうか疑問もある。
逆に、次々に届く目論見書の山に悲鳴を上げる投資家がいるからと言って、いちいち届けてもらわなくてもよいという書類の同意欄にチェックしさえすれば目論見書を交付しないというような制度で本当によいのかという疑問もある。 銀行預金についてはほとんど情報開示が必要とされないのに、事実上の競合商品であるＭＭＦやＭＲＦにはなぜコストのかかるディスクロージャー制度の適用がなされるのかについても、更なる検討が必要ではないだろうか。
ＭＭＦやＭＲＦの問題はほんの一例に過ぎない。 金融技術革新が急速に進み、新たな商品が次々に生み出される中で、商品特性に合致したディスクロージャー制度を栂築するには、際限のない努力が株式市場における価格形成に影響を与える情報はいろいろあるが、最も重要なのは、個別企業の業績や財務状態に関する情報である。
経済活動が複雑化し、変化のスピードが高まる中で、半年に一度しか業績情報が明らかにされないのでは、的確な株価形成が行われにくくなる。 そこで、東証等では、業績予想とその修正の発表を適時に行うよう義務づけることで半年に一度の決算情報を補完させようとしている。
しかし、いわば結論だけの業績予想は、正確な分析が困難であり、むしろ様々な憶測を生んで株価が乱高下する要因にすらなりかねない。 もっとも、上場企業にしてみれば、仮に現在の半期情報開示と同じ水準の四半期開示が義務づけられれば、作業量が倍増しかねない。
投資情報として有益であり、世界の流れだと言われても、四半期度の基本となってきた。 これらの課題と真正面から取り組み、ディスクロージャー制度の一層の充実を図ることは、わが国の資本市場を活性化させるためにも避けては通れない道筋である。
ここで、以上四つの課題のそれぞれについて詳述することはできないが、第一の課題として指摘した四半期情報開示をめぐる議論についてのみ、少し立ち入った検討を加えてみたい。 世界で最も資本市場が発達している米国では、早くから上場企業等に対して、四半期ごとの財務情報開示が、義務づけられてきた。
最近では、ドイツ、マレーシア、中国、シンガポールなどでも、四半期開示を制度化する動きが進んでいる。 これに対してわが国では、長く決算期末だけの一回、単体ベースでの決算情報開示が、継続開示制本となってきた。
半期決算制度や連結ベースでのディスクロージャーが導入されたのは、それは理解できる。 わが国でも、米国市場に株式を上場して米国基準による四半期開示を行う企業が現れた。
ＩＲの重要性に対する認識も高まっている。 東証マザーズ、大証ヘラクレス（旧ナスダック・ジャパン）など最近開設された新興企業向け市場では、個別企業に関する情報が得にくく、業績の変動も大きいといった観点から、四半期開示が義務づけられている。
こうした中で、四半期開示の制度化に対する企業の考え方も変化しつつある。 ３１４は、上場企業を対象に行われたアンケート調査から、四半期開示制度に対する見解をみたものである。
二○○一年一二月に東証が行った調査では、明確に「制度化に反対」とする企業は、回答企業の一六・八％に留まった。 一九九○年二月に財団法人資本市場研究会が行った調査では、回答企業の半数以上が、「反対」としていたのだから、様変わりと言ってよい。
しかし、投資家の投資姿勢を決めるのは、市場で得られる情報の壁よりも、もっと他の要因である。 例えば、年金基金が、短期間での運用パフォーマンスのチェックを過度に強調すれば、運用会社は目先の利益確保を最優先するだろう。
季節変動についても、ＩＲ活動を通じて説明していくことで、誤解を避けることは可能だ。 第二は、四半期開示の制度化とは、米国流に四半期ごとの有価証券報告書提出を義務づけることにほかならないという誤解である。
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もちろん、株式以外の証券商品に関してもディスクロージャー制度が整備されてはいるが、個別にみていくと、開示項目や制度の考え方の中には、個々の商品の性格にそぐわない面も少なくない。 また、一口に同じ商品としてくくれないという問題もある。
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